2011年12月27日火曜日

「組合、市庁舎外に出て行って」 橋下・大阪市長が方針

asahi.com(朝日新聞社):「組合、市庁舎外に出て行って」 橋下・大阪市長が方針 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/1226/OSK201112260107.html
 橋下徹大阪市長は26日、市職員の組合活動について「庁舎内での政治活動はいっさい認めない」とし、庁舎内に事務所を置く職員労働組合に退去を求める方針を明らかにした。 
 この日の市議会交通水道委員会では、大阪維新の会の市議が、市バス運転手が今月、勤務時間中に職場を離れて労組活動に参加していたと指摘。橋下氏は「組合と市役所の体質はリセットして考え直す」と答弁。議会後、市の各部局で勤務中の労組活動の現状を調査するとした。 
 大阪市北区の市本庁舎地下1階には、複数の職員労組の本部事務所が入居。家賃もコンビニなどの業者と比べて4割に優遇されている。橋下氏は「市の建物は税が投入されている。えりをただすために庁舎外に出て行ってもらう」と述べた。職員労組の幹部は「まだ話が来ていない。(退去は)何が根拠か分からない」と話した。

 この問題を詳細に書きますと、阿久根市の件で墓穴を掘りかねることにもなりますんで、朝日新聞は控えめな記事ですね。


 読売新聞は、職員労組に対しては批判的な記事になっており詳細に書かれています。

 労組の言い訳の声も書いてはいますが、庇っている感じはしませんね。

橋下市長、労組に庁舎退去要求へ…ヤミ専従調査も : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111227-OYO1T00189.htm
 大阪市の橋下徹市長は26日、市役所内にある職員労組6団体の事務所に退去を求める考えを明らかにした。橋下市長は「職員組合と市役所の体質をリセットする。組合の事務所には庁舎から出て行ってもらう」としている。組合活動をしながら給料を受け取る「ヤミ専従」の有無について全庁調査する意向も表明し、職員労組との対決姿勢を鮮明にした。 
 この日の市議会交通水道委員会で、橋下市長が代表を務める大阪維新の会の市議が職員の内部告発として、市営バスの運転手らでつくる大阪交通労働組合(大交)幹部が、11月の市長選の報告集会に参加する名目で勤務時間中に職場を離れたことを指摘した。 
 これに対し、交通局は、大交執行委員で、中津営業所(北区)に勤務する50歳代のバス運転手が今月20日、市長選報告の組合集会に参加しようと、勤務終了前に東成営業所(東成区)に出かけたことを認めた。運転手はこの日はバスに乗務しておらず、ダイヤには影響なかったが、交通局は「職務専念義務違反に当たる」とし、処分する方針を示した。 
 また、維新市議は「庁舎内で、前市長の推薦者カードが勤務時間内に配布されていた。過去にヤミ専従問題で大量の処分者を出しているのに、いまだにこのようなことをやっているのか」などと指摘。新谷和英交通局長は「時間内の組合活動や職場での政治活動の疑いがあったことは誠に遺憾」と答弁した。 
 これを受け、橋下市長は「今までは組合が推したトップが(市長に)当選してきたから許されたのだろうが、僕は一切許さない。公の施設での政治活動はあってはならない」と述べた。 
 市役所地下1階には、大交が加盟する市労働組合連合会(市労連)など労組6団体が入居。月額計280万円の家賃は現在60%減免しているが、橋下市長は委員会終了後、報道陣に「まず減免をゼロにする」とし、退去時期は来年5月以降になるとの見通しを示した。 
 さらに、ヤミ専従については、全部局について調査する考えを示した。 
 大交の中村義男委員長は「勤務時間に職場を抜けたのは明らかな職務専念義務違反で、処分は当然だ」として、執行委員の役職を解く考えを示した。ヤミ専従については「今回は特殊ケースで、常態化していたとは考えにくい。現時点ではないと考えている」としている。 
 事務所の退去について、市労連の田中浩二書記長は「他都市でも職員労組には無償で部屋を貸しているところがほとんどで、大阪市が特に優遇されているとは考えていない」と語った。 
(2011年12月27日  読売新聞)

 毎日新聞は労組擁護の書き方で、それが一般的な声だと主張する姿勢から墓穴を掘っています。

橋下市長:「労組は建物から出て行って」 無許可活動受け - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111227k0000m010099000c.html
 大阪市の橋下徹市長は26日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年3月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の3政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。
識者ってだ~れ?
 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。

 阿久根市の職員労働組合が前々回の出直し市長選で選挙妨害のチラシをつくっていたり、西平よしまさ氏に投票するように職員OBに、職員OB議員を通じて要請したりしたように、露骨な政治活動が大阪市でも行われていたようです。
 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月20日、勤務中に無断で組合活動していたことを指摘した。更に11月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。交通局側はいずれの事実も認めて謝罪した。橋下市長は、他の部署でも組合の「ヤミ専従」が行われていないか、実態を調査する方針も示した。
  共産党や旧社会党の情報に洗脳されたような方々は、労働組合運動に公益性があるように勘違いしてる人がありますが、基本的にその公益性はその労働組合に属する者の間だけのものでありますから限定的なものなのですな。

 大企業になりますとその労働組合も大きくなりますんで、票田としての価値がありますから政治的に利用できるのもありまして、組合事務室を供給したりする意味もあります。

 もちろん、これも本当の意味での公益性は無く、企業の利益を追求してのことです。


 公務員の組合の場合、公務員だけにしか公益性が無い公務員の労組なんて、市民にとってはまったく公益性はありません。

 一部の公務員労組とつながった企業やお店が公務員の組合によって利益を得ることが出来たとしても、それは公益ではなく不正な利益でしか無いのですな。

 公益性の無い公務員の労働組合に市民の税金が使われて良いはずがありませんから、市税を使って補助する意味は無いどころか、ヤミ専従や政治的中立を破るための隠れ蓑に使われたりしてるわけですから、はっきり言って有害なわけです。

 そう言うことが分からない人間が識者と言えるはずがないのですが、まぁ、毎日新聞でございますからね。
 (^^ゞ
 市役所本庁舎(同市北区)には、地下1階の約750平方メートルに最大労組「市労働組合連合会」(市労連)など6組合が事務所を構える。市と組合が毎年度、1年契約で賃貸借契約を結んでいるが、賃料は6割減免されて年間計約1440万円。また、交通局の「大阪交通労働組合」(大交)は本庁舎とは別のビルに入居するが、ビルと土地は市交通局が所有しており、地代として年間約260万円を払っている。 
 市労連の中村義男執行委員長は「選挙に対する指摘はこちらの怠慢で再度徹底する」と非を認めたが、「市役所に事務所を置くことは合法。きちんと説明する」と語った。
 市役所内に組合の事務所を置かないと言うことも合法なわけですから、自分たちですべての家賃を払って市庁舎外に組合の事務所を置いても良いわけです。

 公益性があるなら、市の補助を出す価値もありますが、明らかに公益性が無いことをやっていたわけですから、補助は不要。

 本来はそう言う問題なのですが、中村義男と言う委員長には物事を理解する能力が無いようです。
 一方、神戸、堺両市では光熱費だけを徴収し、賃料を全額免除。大阪府も3労組が、府が所有する旧職員会館に入居し、賃料は免除されている。京都市では市役所内に6労組が入居し、賃料は5割減免されている。【津久井達】 
 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 公務員であっても、組合の事務所を保証されるのは現行の日本の制度上、当然の権利。団結権の否定につながり、憲法違反になるのではないか。事務所を認めないことで、労働組合を揺さぶっているように見える。 
毎日新聞 2011年12月26日 23時22分(最終更新 12月27日 0時10分)
これが識者?
 橋下市長は「公益性が無いから市庁舎から出て行け!」と言っているだけで、事務所を市庁舎の外に置くことまでは反対していない。

 アホな自治体が、今までの慣例で職員組合に補助をしていることも問題なのですがね。


 阿久根市で竹原さんが組合事務所を追い出したことで、全国的に各自治体がこの問題を考えるきっかけになったわけですが、ヘタレ首長やヘタレ議員ばかりで不発に終わりました。

 市民の税金が不正に使われていても問題視する勇気が無かったのでしょうな。


 鹿児島地裁は阿久根市職員労働組合の問題を裁判でとりあげることは無く、契約を見直すことを求めました。

 別に阿久根市職員労働組合の事務所を市庁舎に戻す必要もなかったわけですが、西平よしまさ現市長はやす~い家賃で契約し、職員労組の事務所を市庁舎の中に戻しました。


 阿久根市より注目されている橋下市長の大阪市政で、この問題が再度掘り起こされることになったわけですが、国民の注目度と、橋下氏が弁護士と言うことで、大阪地裁は鹿児島地裁のような恥ずかしい判例は出せないかも知れませんね。

 西平よしまさ現市長の阿久根市政が、阿久根の恥として全国的に注目されることにもなりそうです。


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