かすみがうら市でも「かすみがうらの将来を考える会」みたいなエセ市民グループが出来るかな？

　竹原さんのホームページで紹介されてる動画です。

　テロップに誤字がありますが、素人の仕事ですからご愛嬌と言うことで。
　(^_^;)

　政治家として社会的弱者を思い遣る覚悟の出来ている、政治家茨城県霞ヶ浦市・宮嶋光昭市長＆福島県矢祭町議会。 

☆竹原信一ホームページ『戴いた手紙』より抜粋始め・・・【公務員の存在を、誰が公平・公正な社会の平均的構成員へと立ち返らせることができるのでしょうか。さらに、民主­主義社会・国家における特権を有する議員の存在を、誰が社会正義・弱者救済の代弁者へと立ち向かわせることができるのでしょうか。】・・・ 竹原信一ホームページ『戴いた手紙』より抜粋終わり 

　竹原信一市長時代戴いた手紙（原文）⇒http://www48.atpages.jp/~akune/index.php?戴いた手紙

　かすみがうら市で宮嶋光昭市長が市職員の給与削減の削減の提案を出しても、職員出身者の議員や、現役職員の親族のいる議員が反対。

　阿久根市のように職労側多数派議員が多数であるため、職員労働組合の意向に沿った形で５回も削減案が否決されたようです。

　ここで宮嶋市長が専決により職員給与の削減を行えば、阿久根市と同じような騒ぎとなるでしょうね。

　ちなみに、竹原さんの専決が有効であったことは、地方自治法の改正のニュース記事からも読むことが出来ます。

　閣議決定のほうが、その趣旨が理解しやすいので、そちらを。


専決処分の対象縮小 地方自治法改正案を閣議決定 ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB09006_Z00C12A3EB1000/

2012/3/9 10:39
　政府は９日、地方自治法の改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。前市長と議会が対立し市政が混乱した鹿児島県阿久根市の例を踏まえ、地方議会の議長に臨時議会の招集権を認め、副知事や副市町村長の選任を専決処分の対象から外す。住民が議会の解散や首長の解職を請求するのに必要な署名数の緩和や、議会が通年会期制を導入できるようにすることも盛り込んだ。

　結局、専決で出来なくなったことは副知事や副市町村長の選任だけで、議会の承認を求めさえすれば、承認されなくても有効と言う専決の条件は変わっていません。


東久留米市:馬場市長、予算案専決処分 ／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20121229ddlk13010203000c.html

毎日新聞　2012年12月29日　地方版 

　東久留米市の馬場一彦市長は２８日、今年度の一般会計当初予算案を専決処分した。予算案が議会で４回続けて否決され、議決を諦めざるを得なくなった。市長と議会の根深い対立は専決処分による異例の形で決着した。 

　３８７億９０００万円の予算案は３〜１２月の定例市議会で４回否決。打開策を探る２７日の臨時議会では、馬場市長が否決されたものと同じ予算案を提出する姿勢を示し、議会側の多数が反発、本会議は流会となった。 

　馬場市長は毎日新聞の取材に対し「専決処分は残念。市民生活に影響が出ないよう、できることをやっていかなければ」と述べた。 

　馬場市長は０９年１２月の市長選で市議から転じて初当選。公約でイオン・ショッピングセンター誘致計画の見直しを訴えていたが、翌年、計画容認に方針転換したことなどから議会多数派が批判を強めている。そのため、予算案の否決が常態化。馬場市長は３カ月ごとに暫定予算を組み、しのいできた。【森下功】

　さすがに違法な専決のキャンペーンは張れなくなったようで、毎日新聞でさえ専決について問題視していませんね。
　(￣ー￣)ﾆﾔﾘ

　議会が暴走した時に、市長に市民から委託された権限が「専決」です。

　議会は一部の市民から支持された議員の集団でしかありませんから、直接市民が選んだ市長には議会より強い権限が持たされているのですな。

　逆に、議会は市長への「不信任案」と言う形で、議会を解散されるリスクを背負って市長を解職に持ち込む権限を持っているわけです。

　阿久根市の場合は、竹原さん（当時市長）の側の議員が不信任案を提出して、議会の解散に持ち込もうとしたわけでありますが、それを全会一致で否決すると言う形になりました。

　早い話しが、当時、自分達が再選される可能性があまりにも低かったため、職労側多数派議員が市長の不信任案を出せなかったのですな。

　そこで、「阿久根の将来を考える会」と言う阿久根市内のうそひぃごろの連中が議会の代わりに、市長リコールをしましょうと言うことになったわけですな。

　常識で考えて、一般市民なら時間と金のかかる市長リコールなどするより、多数派議員に市長に不信任案を議会で可決するように求めれば良いわけですが、川原慎一氏や西平良将氏が代表者の「阿久根の将来を考える会」は、金と時間もかかり、そして市民を二分するような市長リコールを始めました。

　もちろん、専決違法キャンペーンをやったのも「阿久根の将来を考える会」の連中で、それは西平良将氏が候補者となる市長選挙まで続きます。

　その後、竹原さんの専決の条例を議会の多数決で可決して、条例を改悪し、職員のボーナスをもとに戻したことから、職員も西平良将氏も竹原さんの専決が合法であったことを知っていたことがわかりますね。

　竹原さんの専決が合法とわかっていて、選挙期間中まで「違法な専決」のキャンペーンをやった阿久根市のうそひぃごろの連中が、「阿久根の将来を考える会」と言うことでしょうかね。

　それに選挙違反のクレームをつけなかった阿久根市の選管も一つ穴のムジナと言うことでもありますね。

　かすみがうら市のほうでも、宮嶋市長が専決を使ってまで職員給与の削減をされたら、「阿久根の将来を考える会」のような、エセ市民グループが出てくるかも知れませんね。

　しかし、今回の衆議院議員選挙で公務員とマスコミによる選挙の不正が広く知らしめられることにもなりました。

　同じ手は通用しないと思いますので、宮嶋市長には頑張って市民のために職員給与の削減を行なって市民のための予算を確保していただきたいところです。

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