脱原発は出来ないのではなく電力業界がして欲しくないだけの話です

燃料電池よ、お前もか 「エネファーム」好調の先に潜むワナ ：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0101L_R00C12A6000000/

　ｄ(・・。) タイトルだけを読めば燃料電池に未来が無いような感じですが、きちんと読むと脱原発につながるほどに燃料電池の将来が有望であることがわかります。

　燃料電池の技術開発で、日本のメーカーは世界をリードしてきた。その成果を事業化するため、「エネファーム」に代表される家庭用燃料電池を普及させようと懸命な努力を続けている。しかし日本がそうしている間に、欧米は別の方向に動いていた。大規模な産業用途から燃料電池を使い始めたのだ。そして、その市場を急速に拡大させつつある。 

　このストーリーを聞いて「どこかで聞いた話だな」と思った読者も多いのではないだろうか。そう、太陽光発電パネルで起こったことである。ここ数年、世界各地で次々に事業用メガソーラーが稼働を始めている。中でもドイツやスペイン、米国などは設備容量を急激に増やした。太陽光発電パネルのメーカーは競うように事業用メガソーラーに向けて大量の製品を供給した。結果、同パネルのコストが大幅に低下。その恩恵を受けて家庭用の市場も立ち上がっていくという好循環が生じた。

　途中を省略します。

　燃料電池の分野でも、これと同じようなことが起こりつつある。日本は普及初期に家庭用に強く依存するスタイルを変えていないが、このままでは大幅な低コスト化は進まない。日本メーカーが世界市場で大きく出遅れる可能性がある。 

 　つまり、「家庭用の燃料電池の普及から進めようとすると、燃料電池の大幅なコストダウンにつながらないから、日本の燃料電池は世界に遅れますよ。」と言う話です。

■産業用が市場をけん引する米国

　一方、海外の燃料電池に目を向けると、日本国内とは状況がかなり異なることに気づく。 

　例えば、米国の家庭で燃料電池を導入する例はまだほとんどないが、Fedex、Google、WalMartといった米国の大企業が先行して動いている。商業施設や事業所、データセンターなどで大型の定置用燃料電池を次々に稼働させ始めた。産業用分散電源の分野から普及が始まっているのだ。 

　米エネルギー省（DOE）によれば、既に全米で約700台の定置用燃料電池が設置され、燃料電池を搭載する約500台のフォークリフトが稼働している。日本では富士電機が出力100kWのリン酸型燃料電池（PAFC）を供給しているが、出荷台数は累計で約30台と産業用分散電源の市場は限定的だ。燃料電池のkW当たりコストを見ても、産業用では内外価格差があまりない一方、国内の家庭用は産業用の数倍と割高である（表１）。

　燃料電池の場合は、家庭用の小出力なものは経済効率が悪く、産業用のある程度出力の大きいもので無ければ効率が悪いのですな。

　米国などは既に産業用からスタートしてるので、家庭用も大きなコストダウンにつながっているようです。

　日本の企業に技術が無いのではなく、日本の経産省の官僚に能が無いのですな。

　メガソーラーみたいな不安定な電力を電力会社を通じて国民に負担させるより、工場などの電力用として燃料電池を普及させるほうに税金を使ったほうが、国民にとってはメリットがあるわけです。

　燃料電池が普及するに従って、現在では富裕層しか設置出来ない燃料電池が一般家庭でも設置出来るようになるでしょうしね。


　ただ、そうなると困るのが電力会社で、火力発電所なみに効率が良い燃料電池が工場や各家庭に設置された日には、電力会社の電気なんて買う人はいなくなります。

　と言うことで、電力会社とガス業界は競合するところもあり、経産省を通じて燃料電池に嫌がらせしたりしていました。

　まず機能の面でエネファームの課題だったのは、停電時などに自立運転を行えない仕様になっていたことである。ところが、東日本大震災により停電リスクや電力不足が顕在化、電力供給が途絶えた場合に自立運転ができなければ燃料電池を導入する意味がないという声が目立って増えた。メーカー側もその要望に応えつつあり、改善が急ピッチで進められている。

　はい、自立運転出来ないのではなく、出来ないようにされていたのですな。

　ちなみに、米国ではシェールガスの採掘の技術が進んだことにより、原発の閉鎖も始まっていたりします。


米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転 - WSJ.com
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324829004578272933366137440.html


　はっきり言って原発なんかいらんのです。
　(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ


　大型発電所から長い送配電網を通じて各家庭や工場に電力を配るやりかたは、技術的にも経済的にも自家発電が困難だった時代のやりかたなんですね。

　技術が進歩してコストダウンが進んだら、少しづつ電力の需給システムの仕組みを変えていけば良かったわけですが、経産省と電力会社が既存のシステムを手放したくなかっただけのことで、時代遅れのシステムにしがみついて利権を貪ってるだけの話なのです。


　技術が進歩して、大型コンピュータを皆で利用する時代から、個々にPCを持ってそれをつないで利用するインターネットの時代になりました。

　本来なら、電力の受給システムもそう進むべきであったのですね。


　馬車の時代から自動車の時代へと移り変わる時に、国が馬車屋を保護するようなことをしたでしょうかね？

　国が馬車屋に涙して保護するのを良しとしても、馬車屋が高い料金を平気で要求し、高給を貪っていたら誰が国の政策を支持するでしょうか？

　電力の需給システムも同じです、高い電気料金を要求し、電力会社の社員は公的な仕事で競争相手もいないのに高給を貪っている。

　しかも、既存のシステムを維持するためにかえって効率が悪くなり、より高い電気料金を国民に負担させているのですからね。


　左翼団体の脱原発運動が原発の代替案を示せないからと言って、原発に代わる物はないと原発再稼働を叫ぶ自称「保守」が多いが、考える能力無いことでは同じレベルです。

　脱原発は出来ないのではなく、電力会社や経産省がして欲しくないだけのことです。

　きちんと物事を考えなければ、騙され続けるだけです。

　はっきり言って、地方の公務員が物を考える能力があれば、国の政策を批判し、新しい技術で地方経済の活性化も出来ると思うのですが、な～んにも考えていないから国に追従してる。

　はっきり言おう、そんな地方公務員なんざいらんわ。

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